武蔵村山市議会 2023-03-02 03月02日－02号
一体的支援事業につきましては、国及び都の地域支援事業交付金の対象となっておりまして、補助率につきましては、国が38.5％、都が19.25％となっております。 なお、一体的支援事業は、認知症地域支援推進員が企画、調整を行うこと、認知症の方とその家族等を１組として、複数家族を対象とすることなどが国の地域支援事業実施要綱に規定されているところでございます。 以上でございます。
一体的支援事業につきましては、国及び都の地域支援事業交付金の対象となっておりまして、補助率につきましては、国が38.5％、都が19.25％となっております。 なお、一体的支援事業は、認知症地域支援推進員が企画、調整を行うこと、認知症の方とその家族等を１組として、複数家族を対象とすることなどが国の地域支援事業実施要綱に規定されているところでございます。 以上でございます。
さて、日本版ミーティングセンターと呼ばれている認知症の人と家族の一体的支援事業、これは2022年度から厚生労働省が定める地域支援事業実施要綱に位置づけられた新しい事業となっております。この事業は、認知症の本人と家族が共に歩むための関係づくりをサポートすることによって、在宅生活の安定と継続を図ることを目的としています。
初めに、認知症の人と家族の一体的支援事業について伺います。板橋区は、令和２年度厚生労働省老人保健健康増進等事業にて行われた認知症ケアパスコンテストにて、１７７自治体が参加する中、優秀賞を受賞しました。認知症施策が評価され、大変に誇らしく思っております。
公明党は2017年より、認知症の当事者とその家族への一体的支援事業の実現を後押ししてまいりました。本年４月、厚生労働省は、両者が共に活動・交流する場を地域に設け、より一体的に支援する自治体への補助に乗り出しました。1)、現状についてお伺いいたします。